争族問題と私たちにできること｜不動産相続の第一歩

争族問題はどんな一般家庭でも起こりうる

最高裁判所が発表している数値を見ると、２０１８年度に遺産分割に関しての調停事件は２万５千件弱で、昨今は更に増加傾向の模様です。
この数値は調停の申し立て件数であり、実態はその前に弁護士等が間に入って紛争を解決している事例の方が多い事が想定されるので実際に揉めている件数は遥かに上回る件数だと思います。
相続発生のどれほどの割合なのかと考えさせられます。
新型コロナウィルスによる不況もあり、今後は相続人の権利主張が更に激しくなる傾向に向かう事は間違い無いでしょう。

遺産相続という言葉からは、「骨肉の争い」という言葉を思い浮かべる人も多いと思います。
もっともそれは資産家に限ったことで、一般の家庭には無縁の事と思われがちです。
ところが、むしろ配分できる遺産が自宅の不動産のみといった家庭ほど、兄弟姉妹間の争族問題は発展しているのです。

子供が一人で、遺された親子間で揉めている状況も往々にして直面します。
こうした争族問題は一度揉めてしまうと、なかなか元の兄弟関係や親子関係に戻れないとも聴きますので気の毒です。

争族問題が発生してしまうと、相続人だけでなく財産を残して亡くなった本人も不幸です。
兄弟姉妹が命日に集まる事もなく、中には親の墓参りにも行きづらくなってしまう事態も考えられます。

子供からは相続対策を言い出しにくいものです。
親の死を前提としているからです。
私は是非、元気なうちに親から相続対策を働きかけしてほしいと思っています。
亡くなる前の「生前対策」です。
何とかして「正しい生前対策」の必要性を見出し、円満な相続も迎えてほしいと願う次第です。

争族問題の根源の一つが「不動産」

争族問題は、相続する財産が公平か否かに尽きるといっても良いかもしれません。

遺産分割の際に、相続人の間で最も争いが生じやすいのは、不動産しか遺産がない様な場合です。
一部の金融投資家を除き、資産価値の割合としての観点からも、相続する財産における不動産の割合が高い事例が大多数です。

相続する財産には、現金、有価証券、貸付金の様な債権、特許権などの知的財産権、宝石、自動車、土地や建物といった不動産がありますが、不動産である土地や建物以外は、資産価値が比較的明確です。
土地及び建物の資産価値を明確な数値にする事が難しいのです。理論通りにはできないのです。

どこに相談していいのかわからない

相談窓口はあるが、実際に相続対策や節税対策を実地するには、相当に幅広い分野の専門知識が必要になり、その範囲は民法にとどまらす、相続税法、所得税法、法人税法、その他の税法、株式に関する知識、不動産に関する専門知識に及びます。

弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、税理士、司法書士、建築士、土地家屋調査士、宅地建物取引士、等々の全ての資格を併せ持ち、全ての法令を包括的に理解し、深い洞察力、確かな知見、幅広い実務経験を持って適格な提言ができる専門家の存在は期待できないでしょう。

そのため、相続に関するある専門家に相談しても、その後の登場人物が多くなるのです。
それぞれ専門家としての役割があるからです。
「専門知識の結集」が必要という表現がふさわしいと思います。

最初に相談されるのは、日頃からおつきあいがある「不動産業者」、「生命保険会社」、「金融機関」などが多いと思いますが、この様な事業者からお困り事に併せて、遺産分割で揉めている際は「弁護士」、明らかに相続税がかかる程の財産があると判っている場合は相続財産や相続税に関して手続きを要するので「税理士」、不動産の名義を変更するだけであれば「司法書士」といった具合で専門家を紹介してもらうと良いでしょう。

他方、私が土地・建物に関する相談を受けていると不思議に思う事が多数あります。
「何故この方は、この様な土地の分割をしたのだろう？」
「何故この様な問題の先送りをしているのだろう？」
「明らかに不公平な土地の分割ではあるが、相続人皆様は納得されているのだろうか？」

この不可解な相続の原因は、相談を受けた主導者がそれぞれの分野の専門家に相談していないか、相談を受けた専門家が感心しない処理をしたと推測できます。
また、専門家は手続きを成すための役割は果たせますが、主導的な役回りを慎む傾向も少なからずあるかもしれません。

私は皆様が、「正しい生前対策」に必要な「相続の基本知識」のみを習得した上で、専門家に委ねるのではなく、目的を明確にし、主導権を持って専門家を上手に利用する事が最善だと考えます。

私たちができる事

(1) 正しい生前対策のための「遺言者の意向に基づく遺言書の作成」

「正しい遺産分割」を定義するとするならば、「全ての相続人が相続する財産の価値を正しく把握したうえで、それに納得してなされた遺産分割」と言えるでしょう。
よって、遺言、遺産分割協議の際に、正しい判断をするには不動産調査が不可欠なのです。

(2) 不動産調査の働きかけ

不動産の「資産価値」を正しく把握していただくために「当事者の皆様」や「専門家の皆様」に、生前対策、遺産分割協議のスタートとして「不動産調査の働きかけ」をします。

(3) 土地・建物の専門家としてのサポート

「当事者の皆様」や「専門家の皆様」に対して、専門知識終結の一翼として土地及び建物に関する専門知識を持ってお手伝いします。

具体的には・・・
不動産の「資産価値」を正しく判断するための現地確認を実施させていただきます。
「生前対策」、「遺産分割協議」の始まりは測量から。
まずは私たちにご相談ください。